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新型コロナウイルスで、マスクの転売規制を強化!各企業の対応をまとめた

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一体いつまで続くのか予想もできない状況の新型コロナウイルス。

 

現在社会問題と化しているのが、品薄状態になっているマスクを買い占めて、

それを通常の販売価格以上の金額で販売する行為。

いわゆる転売が横行している状況です。

 

そんな状況を重く見た政府や、各企業が大きく舵を切り始めた。

マスクの転売を規制することを発表した、政府や企業、世界はどのような対応を取るのか追っていきます。




 

マスクの転売に対して罰則を検討している政府

2020年3月5日、政府はマスクの買い占めによるネットオークションでの転売を禁じる方針であることを明言しました。

 

法律に即して罰則を制定していく流れとなる模様で、昭和48年に制定された、

国民生活安定緊急措置法を活用する予定です。

国民生活安定緊急措置法

物価の高騰などの異常事態に対処するため、

国民生活との関連性が高い物資などの価格や供給を調整し、

国民の生活が安定することを目的としている。

 

マスクのネットオークションに関しては、新型コロナウイルスの発生以降、

社会常識からかけ離れた金額で取引されており、1枚700円という金額で購入されているケースもありました。

 

今後政府は、このような悪質な転売に対して、法の力で事態の鎮静化を図る方針です。

すでにネットオークションなどの運営会社には、転売を規制するよう要請も出していると発表しています。

 

また、使い捨ての「紙マスク」だけではなく、洗って繰り返し使える「布マスク」を積極的に活用できるように、

市場の流通量を増やすように促す方針も示しています。

 

政府としては、あらゆる手を駆使して現状の品薄状態を解消していきたい意思が見受けられます。

 

ヤフオクがマスクのオークション出品を一律禁止に

ネットオークション国内最大シェアのヤフーは、政府の要請や現状の情勢を鑑みて、

3月14日より「ヤフオク!」でのマスクのオークション出品を一律禁止にすると発表しました。

 

具体的にどのような対策かわかりやすくまとめてみました。

ヤフオクの対策

①ヤフオクでは、即決価格での出品「フリマ(定額)」と、

価格が定まっていない「オークション(変額)」の2種類から出品者が設定することができます。

②「オークション(変額)」価格での出品は全て出品を削除される。

③「フリマ(定額)」であっても、一般常識とかけ離れた金額であったり、大量に出品していた場合は出品を削除する。

④今回の規制は「当分の間続ける」

 

ヤフオクの対応をまとめましたが、かなり思い切った対策を講じたのではないかと感じますが、

ネットの反応は満足していないどころか、不満を露わにしているコメントが多く見受けられました。

一部ですが紹介します。

 

対応が遅すぎる!!しかも、今すぐできるのになぜすぐしないのか?どうせ自分の利益を最優先しているんだろうな。

遅すぎる!ただでさえ遅いんだから、今日からやれよ!

 

 

メルカリもマスクなどの高額出品を禁止

国内最大のフリマアプリであるメルカリでも、新型コロナウイルスの感染拡大以降、

マスクや消毒液などの高額出品が社会問題化していました。

 

事態を重く見たメルカリは、

2月4日に一定価格を超えたマスクの取引を禁止することを発表しました。

発表以降、出品禁止となる金額の上限を下げ対応に当たっています。

 

現在は、メルカリでのマスクや消毒液の高額出品は沈静化しており、

まだ規制が入っていないヤフオクに転売屋は流れている状況です。

 

メルカリは3月3日から、デマが拡散しているトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの高額転売に対しても高額出品を禁止しています。

 

世界のネット販売サイトでもマスクや消毒液が急騰している

新型コロナウイルスはアジアだけでなく、世界中で感染者を増やし続けていますが、

世界のネット販売ではマスクや消毒液などの価格はどうなっているのか調べてみました。

 

結論から申し上げますと、日本同様に急騰しています。

アメリカのオークションサイト、「イーベイ」では手指の消毒液「Purell」が

1ボトル149ドル(約16000円)で売られています。

(※大きさなどにもよりますが、通常価格3000~5000円の商品)

 

トップシェアを誇る米国アマゾンでは、マスクの値段が急騰し、前週の5倍という値段をつけている状況が見られています。

イーベイでもマスクは売られており、100枚入りのパックが130ドル(約14000円)で売られていました。

 

トイレットペーパーが品切れになるというデマの拡散も、実は日本だけに留まらず世界で拡散しており、

トイレットペーパーメーカーは、通常の10倍以上の発注の対応に追われている状況です。

 

これを受けて各国政府は対策を乗り出しています。

各国の対応

・アメリカ:生活必需品の価格を不正に釣り上げることを禁止している

・フランス:マスクなどの供給を医療関係者向けだけに制限する

・イギリス:大手ドラッグストアは消毒液の販売を1人2本に制限

・イタリア:オンラインでの不正転売を禁止

 

各国の対応を見ても、新型コロナウイルスの対応が遅れており、後手後手に回っているのがよくわかります。

 

総評

「新型コロナウイルスで、マスクの転売規制を強化!各企業の対応をまとめた」

を記事にしていきました。

新型コロナウイルスのピークがいつまでなのかわからない今の状況では、

日本だけでなく世界中の混乱はまだまだ続きそうですね。

 

改めて記事にして感じることは、転売に対する各企業や政府の対応の遅さをより実感する形となりました。

国民の不安は募るばかりですから、政府や各企業には迅速な対応を願いたいものです。

 

そして、新型コロナウイルスの収束が一日でも早くくるように待ちましょう。




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